調査・コンサルティング
実際のアクション実行まで、 ワンストップで支援いたします。
専門家の知見に基づいて設計された独自の調査や、施策の実施に役立つさまざまなサービスを開発しており、 課題の把握から、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画やアクションプラン案の策定、 実際のアクション実行まで、ワンストップで支援いたします。
調査・コンサルティング項目
オプション
調査・コンサルティング内容
オーダーメイド型コンサルティング
部分支援から全体支援まで、お客様のご要望や課題、目標設定を元に、各種調査やサービスを組み合わせて最適なプランをご提案します。
企業の取り組みに共感し、伴走者となって、ともにPDCAを回していきます。

- ワーキンググループの構築や、知識面のインプットなど、推進体制の構築から支援可能
- ヒアリングやアンケート等の分析をもとに、課題を抽出・明確化
- 行動計画やアクションプランの策定、実行と成果検証など、成果にいたるまでを強力にサポート
女性活躍推進アドバイザリーパック
wiwiwの「女性活躍推進アドバイザリーパック」では、従業員の意識調査と人事データの分析により企業の課題を明確にし、最短3ヵ月で、成果につながるアクションプラン案をご提供します。 大規模なコンサルティングの導入が難しい場合など、「短期間のうちに、大まかな状況把握を行い、アクションプランを立てたい」というニーズにお応えします。
また、独自のスコア評価を行っており、1~3年ごとに定期的に調査を行うことで、経年変化や改善の進捗を把握することができます。

- DEIおよび女性活躍推進の研究者の監修による、人事データと意識調査を併用した本格的な調査
- 最短3ヵ月で課題把握からアクションプラン策定まで実行できる
- DEIおよび女性活躍推進の専門コンサルタントが担当し、貴社に最適な成果につながるアクションプランを策定
調査概要
従業員意識調査
調査方法 |
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対象者 | 全従業員(応相談) |
設問数 | 標準27問・約90項目(回答時間10~20分) |
調査項目 |
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調査項目例 |
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分析 |
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報告形式 | 調査レポート(約30ページ)、クロス集計表、アクションプラン案レポート |
報告・アクションプラン策定
調査レポート(約30ページ)、クロス集計表、アクションプラン案レポート
アクションプラン・ディスカッション調査で把握した課題をもとに、 コンサルタントがアクションプランを策定し、打合せにてディスカッションを行います。
介護実態調査
多くの企業が、「仕事と介護の両立」の課題に真剣に取り組み始めています。 今後、働きながら介護を担う従業員が大幅に増えることが予想される中、介護離職を防止するだけではなく、各従業員の生産性を保ち、さらに向上していくための施策が必要となります。
wiwiwはライフイベントとキャリア/仕事の両立分野のエキスパートとして、実態調査による課題抽出を基に、行動計画をご提案、お客様と一体となってPDCAを回していきます。

調査概要
01調査
アンケート調査や、従業員へのヒアリングを通じて実態調査を実施します。
調査結果から得られた膨大なデータについて、クロス集計分析・回帰分析等を行うことで、企業毎の本質の問題点を明確化します。
- 単純集計からみる企業や部署毎の従業員の両立状況
- 介護の課題に直面した場合の離職抑制要因の分析(働き方、必要情報、職場の雰囲気、上司との関係)等
- 自由回答におけるテキストマイニング
02アクションプランの立案及び推進体制の確立
現状把握で得られた、分析結果を基に状況改善のための仮説を検証し、アクションプランの立案を行います。
- 仕事と介護の両立に関する支援制度、支援策、運用方法の分析、人事ヒアリング
- 働き方の見直しに向けた組織運営や仕事管理等の課題の整理
- 両立に必要な情報提供における社内インフォーメーションデザイン(イントラネット・ハンドブック・マニュアル)
- 役職別「仕事と介護の両立」能力開発
03導入・定着支援
- 行動計画のテスト施行(部署単位)
- 行動計画の全社展開
- ハンドブックやマニュアル、規定集の作成
- 役職別「仕事と介護の両立」能力開発(従業員向け研修、管理職向け研修)
- 相談窓口の設置とフローの定着化
オプション
女性活躍&働き方改革実態把握Web調査
従業員の意識だけでなく、働き方や職場環境、上司のマネジメント、さらには家庭における実態までを詳細に把握します。 キックオフ後、約4ヵ月で、詳細な調査報告書をご提供いたします。 女性活躍推進や働き方改革について課題を明確に把握したいというご希望に応える、本格的な調査サービスです。


- 従業員の意識、職場や働き方、家庭の3つの視点から実態を多角的に把握し、課題を明確化
- 事前のヒアリングにより、最適な分析方法を提案し、カスタマイズも可能
- 課題からKPIを設定し、定期的に調査を行うことで、取り組みの進捗評価が可能
調査概要
調査方法 | オンラインでの匿名調査 |
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対象者 | 全従業員(応相談) |
設問数 | 標準42問・約63項目(回答時間10~20分) |
調査項目 |
「従業員の意欲と意識」、「労働の実態と労働環境」、「仕事と家庭の両立状況」、
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分析 | 単純集計、クロス集計(性別、年齢、職位など応相談)、グループ別比較(グループ設定は応相談) |
報告形式 | 調査報告書(標準 約40-50ページ)、匿名加工済みローデータ、クロス集計表など(応相談) |
一般事業主行動計画の策定支援
女性活躍推進法では101人以上の従業員を雇用する企業に対して、女性活躍についての行動計画の策定や情報公表が義務付けられています。 行動計画は社外に公表するものであるため、その内容や数値目標の設定にあたり、多くの企業が苦心しています。
wiwiwでは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について、その立案から届出までをサポートいたします。
- 課題に対する行動計画を提案
- 最新の書式をふまえ、間違えやすい点や指摘されやすい点など、記入から届出もサポート
- 数値目標案の作成、経営層との合意形成支援
えるぼし等の認定取得支援
労働力人口の減少に対応するため、優秀人材の確保は、すべての企業にとって重要なテーマです。
「えるぼし」や「くるみん」といった認定を受けることは、企業のイメージアップにつながり、採用力の強化につながります。
wiwiwでは、申請時に必要となるデータの抽出方法についてのアドバイスから、記入から届出までをサポートします。
- 各種認定の基準に沿った入力フォーマットの提供により、データ抽出から届出をサポート
- 現状把握により、目標となる認定レベルについて助言
- 認定取得のタイミングについてアドバイス
- ※認定の取得を保証するものではありません。
ヒアリング調査
課題の実態により近づくためには、アンケート等の定量調査だけでなく、ヒアリングによる定性調査を利用することも有効です。
wiwiwのヒアリング調査では、「課題の抽出」もしくは「既に抽出した課題への深堀りや根拠づけ」といった目的に応じて、適切な質問項目を作成し、ヒアリングを行います。 外部の専門家としてヒアリングを行うことで、人事評価等への懸念等が影響しない率直な回答を得られ、実態の把握に役立ちます。
- 人事ご担当者への事前ヒアリングにより仮説を立て、最適な質問項目を提案
- ヒアリング対象者の選定について助言
- 1名あたり約30分のヒアリングを実施
- ヒアリング結果をまとめ、課題を整理し、レポートとして報告
メンタリングプログラム導入支援
調査等により課題を抽出した後、従業員一人ひとりの課題をフォローし育成するために、メンタリングプログラムの導入を検討する企業が増えています。 一方で、「初めてだから、どのように導入すればよいかわからない」「すでに導入しているが、うまく機能していない」とお困りの声も多く伺います。
wiwiwでは、他社事例を含むノウハウを活かし、プログラムの導入、メンタリングの実施、導入後の効果測定など、導入から活用に必要な各ステップを手厚くサポートします。
- 推進体制の構築、メンターおよびメンティーの選定基準やマッチング基準の策定など、プログラム導入時の支援
- 面談テーマやツールの提供、メンターおよびメンティーへの研修など、メンタリング実施時の支援
- 効果測定のためのアンケート項目作成など、プログラム導入後の支援
アクションプランの実行支援
アクションプランまでは作ったものの、「他の業務との兼務でなかなか進められない」、「ダイバーシティ推進担当になったばかりでどのように進めればいいかわからない」など、 ご状況に応じてアクションプランの実行支援を行います。
- プロジェクトのスケジュール管理
- プロジェクト進行時の課題解決
- 各種施策実行時のアンケート調査やそのレポートの作成
導入事例紹介

株式会社ヨロズ 様
ダイバーシティ推進、働き方改革、健康経営の推進といった複数の柱で進めてきた取り組みと、当時ともに推進体制をつくり、伴走させていただいた「コンサルティング」や「Webアンケート調査」の導入背景や効果、組織風土の醸成・深化についてお話を伺いました。
- 研修・講演・セミナー
- 調査・コンサルティング/ハンドブック