仕事と介護の両立を支援するマネジメントの秘訣
講座概要
人口構造や両立環境の変化を背景に、仕事と介護の両立支援の重要性はますます高まっています。たとえば、2025年には団塊世代が75歳以上となることから、施設や介護人材の不足、現役世代の負担増など、さまざまな問題が起きると予測されており（介護の「2025年問題」）、その影響は、企業・団体で働く従業員にもおよぶでしょう。介護の必要な人の数が増え、以前に比べて介護直面時の負担も増している中、企業・職場が従業員の両立を支援することは「介護離職の防止」だけでなく、介護の影響により生産性が低下する「プレゼンティーズム」対策の観点からも重要な取り組みです。
本講座では、仕事と介護の両立を進める上でのキーパーソンである管理職を対象に、仕事と介護の両立支援に必要なマネジメントについて学びます。
両立支援が必要な背景や、介護との両立の実態、介護のプロセスと働き方への影響について、さまざまなデータを通して学びながら、仕事と介護の両立支援に必要な「新しい考え方」を身につけ、日々のマネジメントに活かせるようにします。
育児・介護休業法により義務付けられた内容など、管理職が学ぶべきポイントを凝縮した講義と、今後に向けた行動宣言を通して、意識と行動の変容を促します。あわせて、部下の両立を支援していく上でのハードルや、勤務先に求めることを尋ねることで、現場の声を知り、企業としての取り組みに活かしていくことも可能です。
講師によるセミナー形式で受講しやすく、さまざまな形でご活用いただけます。
集合型の管理職研修の代替や、仕事と介護の両立について学ぶ他講座のステップアップ講座としてもぜひご検討ください。
特長
- 「介護離職防止」だけでなく「プレゼンティーズム」の視点を持ち、従業員の両立の”質”に着目できる
- 介護のプロセスと、働き方に影響するメカニズムを知り、適切な対応のポイントを理解する
- 育児の両立支援との違いをふまえ、介護特有の課題に合った支援方法を身に着ける
- アンコンシャス・バイアスの影響をふまえ、ハラスメントへの留意を促す
- セルフチェックの回答や行動宣言のワークを通じて、受講者の気づきと行動を促す
- 講師出演によるセミナー形式動画で、実際に講義を受講しているようなライブ感がある
- 両立支援やマネジメントにおけるハードルや、勤務先に求める支援内容など、管理職が現場で感じているニーズを知ることができる
- 「個別の周知・意向確認」「早期の情報提供」の義務化など、2025年施行の法改正のうち管理職が理解するべきポイントを解説する
学習目標
- 仕事と介護の両立支援が必要な背景を理解する
- 仕事と介護の両立に関する実態を把握する
- 介護のプロセスや働き方への影響を知る
- 介護をする部下の両立を支援するためのポイントを理解する
- 日ごろのマネジメントを振り返り、不足部分の改善など、今後のアクションにつなげる
- 2025年施行の法改正のポイントを理解する
講座目次
執筆・監修
執筆
寺西 知也（株式会社wiwiw）
講座制作者
株式会社wiwiw
備考
- 本講座の講義は、動画データでの提供も可能です
2025年施行の改正育児・介護休業法に対応した特別レッスンを追加し、管理職の立場でのポイントを解説しています。（2025年9月12日より提供）
- 2025年4月施行の法改正の概要
- 制度の周知・理解促進の義務化への対応
- 介護休業・休暇など両立支援制度の活用方法
- 介護離職防止に向けた働き方に関する措置
- 公的介護保険制度と利用の流れ
- 雇用環境整備や制度見直しのポイント
ダウンロード資料
育児・介護休業法の改正（2025年施行）のポイント解説資料が付属しています。
