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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画(女性活躍推進法対応)

当社では、下記実績にあげられるとおり、女性活躍およびワーク・ライフ・バランスが進んでいる状況ではあるが、男女ともに一層生産性を高め、活躍できる環境を整備するものとし、行動計画を策定する。

実績

  • •採用した労働者に占める女性労働者の割合(直近3事業年度):100%
  • •男女の平均勤続勤務年数の差異(直近3事業年度): ほぼ差なし
  • •2015年度平均残業時間:4.5時間 (2015年2月現在)
  • •管理職(課長以上)に占める女性労働者の割合:66%
  • •育児中の社員が占める割合:50%
(2016年3月31日現在)

1.計画期間

2016年4月1日~2018年3月31日までの2年

2.当社の課題

課題1:一部社員の家事・育児の抱え込みによる職場復帰後のキャリア形成が困難であること。
課題2:役員における男女割合の差があること。
課題3:管理職における有給休暇取得率が低いこと。
課題4:大介護時代に備えたさらなる生産性を向上させること。
課題5:人事評価、昇進、昇格のしくみが一部不明瞭であること。

3.目標

目標1:社員のパートナー同伴の研修受講率を100%に引き上げる。
目標2:役員における男女割合の差をなくす。
目標3:管理職における有給休暇取得率80%を実現する。
目標4:1時間あたりの生産性向上を実現する。
目標5:人事評価、昇進、昇格のあり方を見直す。

4.取組内容と実施時期

wiwiwアクション10



●具体的な施策

ダイバーシティ推進の取組
アクション1 <女性人材のキャリア形成に向けた育成に関する取組>
ライフイベントをふまえたキャリアデザイン継続実施
アクション2 <女性人材の役員・管理職登用に関する取組>
2016年4月~ 幹部候補育成のための、幹部会議等への出席の推進
2016年6月~ 役員・管理職へのキャリアパスの見える化
アクション3 <昇進・昇格に関する取組>
2016年6月~ 人事評価委員会新設、四半期毎に開催し、昇進・昇格等の対象者について検討する
アクション4 <さらなる専門性向上に関する取組>
2016年7月~ 定期的な勉強会の開催
アクション5 <キャリアアップに向けた自己啓発推進に関する取組>
2016年7月~ 目標面談における自己啓発状況の把握



ワーク・ライフ・バランスの取組
アクション6 <家庭内ジェンダー平等推進に向けた取組>
2016年6月~ 家庭における家事・育児の分担状況の定期的な確認
2016年7月~ パートナー同伴の、「男女ともにキャリアと育児/家庭の両立推進」に関する研修または懇親会を開催し、家庭内ジェンダー平等を強力に推し進める
アクション7 <人事評価に関する取組>
2016年5月~ 時間当たりの生産性を重視する人事評価方法の明文化
アクション8 <仕事と介護の両立に関する取組>
仕事と介護の両立に向けた社員サポートと両立の備えの継続的推進
アクション9 <柔軟な働き方に関する取組>
仕事と介護の両立に向けた社員サポートと両立の備えの継続的推進
2016年5月~ 制度設計
2016年7月~ 試験的導入開始
2017年1月~ 効果検証
2017年3月~ 本格導入
アクション10 <有給休暇取得促進に関する取組>
計画的な長期休暇取得の推進
2016年4月~ 長期休暇スケジュールの作成・提出・共有
2016年5月~ 毎月の有給休暇取得状況の把握





一般事業主行動計画(次世代法対応)

社員の働き方を見直し、仕事と生活の調和を図り全従業員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組む。

1.計画期間

2016年10月1日~2019年9月30日までの3年

2.内容

目標1: キャリアと家庭の両立生活を推進するために、ワーク・ライフ・バランス塾を年に4回開催する。
<対策>
● 2017年 1月~ 塾開催のための検討開始、計画を策定する。
● 2017年 5月~ 開催のための事前準備、告知。
● 2017年 8月~ 塾の実施。以降、四半期ごとに開催する。

目標2: 育休取得社員が復帰後もキャリアイメージを持ちながら活躍できるように、キャリアと育児の両立支援プログラムの活用に加え、育休取得者とその上司向けに年に1回、復職時研修を実施する。
<対策>
● 2017年 1月~ 実施の検討開始、計画を策定する。
● 2017年 4月~ 上司向けにダイバーシティ研修を実施する。
● 2017年 5月~ 育休復帰者と上司が参加しての復職時研修を実施する。

目標3: 年次有給休暇取得をさらに促進する。全社平均取得率80%以上を継続し、かつ、入社1年以上の社員の最低取得率を60%以上にする。
<対策>
● 2016年 10月~ 全社員の年次有給取得率を調査。取得率が低い社員の原因の分析などを行う。
● 2016年 12月~ 有給取得率を高める施策を検討する。
● 2017年 4月~ 施策を実施。取得率の推移を四半期ごとに確認する。

目標4: 既に実現している個別の事情に配慮した働きかたを、さらに改善するために環境を整備する。
<対策>
● 2016年 10月~ 個別事情に配慮した働き方の現状を整理し、課題を抽出する。
● 2017年 4月~ 課題改善策を決定し、実施する。
● 2017年 10月~ 個別事情に配慮した働き方について、社内に情報を共有する。

目標5: 社員の健康増進のために、健康に関するセミナーの開催や相談窓口の設置を行う。
<対策>
● 2017年 4月~ 衛生委員会にて、検討を開始する。
● 2017年 10月~ 具体的施策決定し、実施する。
● 2018年 4月~ 前年度の実施結果をふまえ、改善、充実を図っていく。

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