こんにちは、ｗｉｗｉｗ山岸です。
現在『働きやすい会社２００７』と題して、日経産業新聞に特集が組まれています。
「働きやすい会社」調査 総合ランキング上位のＴＯＰ経営陣が語る取り組みと、年次有休取得率、女性管理職数、年間所定外労働時間などのランキングが併せて掲載されています。
上位ランキング企業の取り組み姿勢に共通していることは、
「社員の働きやすさの向上」にトップを含め、企業全体で努めているということ。
ｗｉｗｉｗのサービスを提供させて頂いている職業柄、つい育児支援サービスなどに着目しがちですが、社員全体の働きやすさの向上という、大きな枠組みでの取り組みの重要性に、改めて気付かされます。
総合ランキングトップ企業の主な取り組みを示しました。
１位：松下電器産業：
・在宅勤務制度（従業員３万人に対して８００名利用）
２位ＮＥＣ
・ヘルスイノベーション（健康促進思索）喫煙率と肥満者率を２０１０年までに半減
・不妊治療補助（上限２０万円、最大５年まで。１０月導入予定）
・節目研修（入社２年目、３０・４０・５０歳にキャリアプランの策定を任意で研修）
３位：東芝
・再雇用制度を女性社員で出産・妊娠理由の退職者に対しても拡充
・育児休職制度は子供満３歳まで取得可能
上記各社に共通しているのは、働き手の「多様性」を重視している点です。
特に１位の松下電器が活用している在宅勤務制度は、朝と夕にメールや電話で業務開始と終了を知らせるだけです。重要文書などもセキュリティーを強化した社内ネットワークに自宅からアクセスして利用しますので、通勤をしなくてもよい点はもちろんのこと、特に介護や育児、家庭の事情で休みをとる後ろめたさや復帰時の気苦労が必要なく、勤務が可能となります。
言うなれば育児休業制度の充実も、女性の働き方の多様性に対する制度ですし、男性の育児休暇取得への理解や制度充実も、同じことが言えます。
このように、企業と働き側との間でお互いを大切にする姿勢が生まれ、それがワークライフバランスの充実につながっていくように思います。
もちろん急激に制度を導入することは出来ませんが、経営者自身が働きやすい会社を目指し、社員を大切に考えていくことから、働きやすい会社への一歩が始まるように思います。そしてその流れの中で、育児と仕事の両立を援助する制度が生まれれば、大変嬉しいことです。
wiwiwブログ担当者
