こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）に基づく一般事業主行動計画書の策定・提出の義務づけの範囲が拡大する動きがあるのをご存知ですか？
「労政時報」が発行している情報メールによると
現在、召集されている通常国会（会期：6月15日まで）で厚生労働省が提出する予定の法案の中に「次世代法の改定」があるようです。
現行の法律では、一般事業主行動計画書は
「従業員301名以上」の事業主に策定・提出が義務付けられていますが
法案では、「従業員101名以上」に改定するむねが記載されており、
仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備などについて
大企業のみならず、中小企業にも義務づけられることが予定されているようです。
この法案が通過するかどうかは未知数ですが
企業における仕事と子育ての両立支援の気運がますます盛り上がっているのを感じます。
今後も動向をうかがっていきたいと思います。
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