こんにちは。wiwiwの小林です。
昨日、政府より「新待機児童ゼロ作戦」が発表されました。
少子化対策の一環として、保育所に入られない待機児童の解消を目指すことを目的としています。
内容は、2017年度までの10年間に、未就学児の保育サービスの利用者数(現在約200万人)を100万人、
小学3年生以下の放課後児童クラブの登録者数(同約70万人)を145万人増やすことを数値目標として設定。
今後3年間を「集中重点期間」として特に強化して取り組んでいくそうです。
具体策としては、大きく3つ。
①保育所に加え自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度や幼稚園の預かり保育、企業内保育所の充実を図る。
②子供が小学校入学後も安心して働けるよう全小学校区への放課後児童クラブ設置を目指す。
③地方自治体が中長期的な保育サービスの必要量を設定し
計画的に整備していくことを義務付ける。(次世代法の改正)
今回の作戦では、希望する全ての人が安心して子供を預けることができるよう
保育サービスの量の確保に加え質の向上も目指したのが特徴で
目標実現のためには「一定規模の財政投入が必要不可欠である」とコメントされているようです。
それにしても、未就学児の保育サービス利用者数が10年間で1.5倍の300万人とはすごい数字だと思います。
労働人口が減少の一途をたどる中、女性の継続就業・再就職が促進されるための環境づくりが本格化しているのを感じます。
保育園といえば、先日、ニュースで取り上げられていた品川区で来年度よりスタートする
「年度途中での入園受付制度(=特別枠の設置)」が注目を浴びていますよね。全国初の試み!
年度が替わる4月の時点で保育園の定員のほとんどが埋まるため
多くの母親が4月に合わせて育休を打ち切っていることへの対応策のようです。
待機児童解消の問題とあわせて、この品川区の取組みのように各人の多様化した子育て、職場復帰への要望にも対応できる制度の充実についても、全国レベルでぜひ検討して欲しいです。