こんにちは。株式会社wiwiwの山岸です。

 

 

内閣府の専門調査委員会が、
企業が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組む利点を発表致しました。

 

仕事と生活の調和には、働く場である企業の理解や取組みの促進が欠かせません。
ですが、そのような取組みを進めることによって、実際企業にどのような利点があるのか。

 

今回内閣府が発表した調査報告書には、この、企業に対するメリットが
ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる１７社の企業インタヴューで得られた、
企業の取組み情報や定量的なコスト情報をもとに、裏付けられています。

 

報告書から、以下の内容をご紹介

 

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育児休業や短時間勤務制度が整い、出産後も女性従業員が働き続けることが出来れば、
１人あたり以下のようなコスト削減が可能となります。

 

●中堅企業・・・約１６万円　●大企業・・・・・２２万円

 

 

また、出産を機に退職した場合、新しい従業員の採用・研修に必要な経費から、
退職者に支払うはずだった給与を引くと、１人あたりのコストは以下のようなものになります。

 

○中堅企業・・・８８万円　○大企業・・・・・１０２万円

 

一方、育休や勤務時間の短縮制度が理解・整備され、同じ従業員が働き続けることが可能な場合は、
以下のような結果が出たそうです。

 

●中堅企業・・・７２万円　●大企業・・・・・８８万円

 

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非常に明確に、企業への利点が明示されています。

 

調査を受けた企業は、日本イーライリリー、JTB、野村證券、P&G、イノス、松下電器、サタケなど。

 

※赤字企業がwiwiw導入企業です。

 

ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる様々な規模の企業にインタヴューが実施されました。

 

各社様々な取組みをしており、取組みに対して、効果が表れているのが着目すべきポイントでしょう。

 

 

上記の調査結果については、内閣府のHPに掲載されております。

 

◆内閣府HP：内閣府の政策　男女共同参画
http://www.gender.go.jp/

 

 

会社として、目に見えるかたちで表れる確実なメリットは、
育休制度の理解や導入を考慮している企業にとっても、非常に朗報なのではないでしょうか。
今回の調査発表を機に、今後さらに多くの企業が『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）』に向けて
理解及び取組みが、進んでいくことを願っております。