おはようございます！ｗｉｗｉｗの小林です。
本日付日経新聞１面記事「出生率１．３７ 改善止まる」より。
2009年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子供の数）が2008年と同じ1.37になり
出生率の上昇が4年ぶりに止まったことが紹介されています。
出生数は、2009年も100万人を超える予定ですが、2008年と比べると2％程度減る見通しで
2年ぶりに減少に転じ少子化傾向の改善にブレーキがかかるとのこと。
出生数が減ったにも関わらず、出生率が前年と同じ理由は？
それは、分母となる15～49歳の女性の数が減ったことによるもの。
人口減少の世の中においては、今後も女性の数が減っていくため
出生数をふやして出生率を上向きにして行くことが人口減少歯止めには必要不可欠となります。
では、なぜ出生数が増えないか？
１つは、急速な景気後退で家計の所得が落ち込み子供を持つ余裕がなくなった世帯が増えたこと。
安心して生活できる見通しが立てば出産のきかっけにつながりますが
雇用不安で失業する恐れを感じた人が増えたため、出生数の増加につながらなかったようです。
2つ目は、労働市場の構造変化。
労働者のうち非正規社員が3割を超えます。
収入が不安で結婚になかなか踏み切れない非正規社員が多いことも子供の数が増えない
要因とあげられています。
日本の子育て関連の公的支出の対国内総生産（ＧＤＰ）率は１％未満で
イギリスやフランスの4分の１程度にすぎません。
6月から子供手当の支給が開始され、少しずつ充実しはじめていますが
今後は、保育所の増設や育児休暇取得促進など、子育てと就労を両立する施策の充実も
重要で、共働き世帯が安心して子育てできる環境整備がますます急務であると
締めくくられています。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」によると
出生率が今のまま低迷すると、現在年間100万人以上生まれる子供の数が
2030年に約70万人
2055年に約46万人
2105年に約24万人
に減っていくことが発表されています。
そして、2105年の高齢化率は現在の2倍で40.5%。
次世代を担う子供たちのためにも、今まさに官民あげて少子化対策に本気に
取り組んでいかなければならないことを実感しています。
wiwiwブログ担当者
