おはようございます！wiwiwの小林です。
今日は、3月3日。雛祭りですね。
息子の保育園でも雛祭りのお祝があり、お昼ごはんは「ひなまつり ちらし寿司」、おやつは「ひなまつり ゼリー」と「ひなあられ」とのこと。
今朝、メニューを教えてあげると大喜び！
「保育園行くの、早く行こう！ひなまつり、ひなまつり！」とはしゃいでいました。
さて、今日は昨日付日経夕刊記事のご紹介です。
以下、記事より抜粋（2011年3月2日 日本経済新聞・夕刊）
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欧州連合（ＥＵ）のレディング欧州副委員長（司法・基本権・市民権担当）は１日、
域内の上場企業などに2015年までに女性役員の割合を30％、20年までに40％に引き上げる自主規制の実施を求めた。
今後１年以内に女性役員の登用が進まない場合、一定以上の女性役員の登用を法律で義務づける割当制を検討する考えも示した。
欧州委によると、ＥＵ全体で上場企業などの女性役員の割合は10年時点で12％。加盟国のうちスウェーデンとフィンランドは26％だが
マルタでは２％どまり。割当制を導入したノルウェーは上場企業の役員の40％以上を女性にすることを義務づけており、
フランスやスペインも導入を予定しているという。
レディング副委員長は女性の企業経営への参画が遅れている現状に強い不満を表明。「自主規制が失敗した場合、
ＥＵ全体でさらなる行動をとる用意がある」として、割当制導入の法整備の可能性をちらつかせて域内企業に
女性役員の登用増を促した。ＥＵ全体で割当制が広がれば、日米企業の経営のあり方にも影響を与えそうだ。
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以前にも同様の記事を紹介しましたが、さらに具体的に進み始めているようです。
グローバル化が加速している日本においても、国際競争で対等に渡り歩いていくためには
海外企業のこれらの取組みは影響がありそうです。
例えば、取引企業の前提条件においても、同等の女性の活躍度などの基準が考慮される可能性もあるかもしれません。
今後の動きに、目が離せません！！
wiwiwブログ担当者
