こんにちは！インターン生の根本です。
本日２０１１年9月22日（木）日経産業新聞の９ページに
ｗｉｗｉｗの仕事・介護両立支援ビジネスに関する記事が掲載されましたので、以下記事内容を転載させていただきます！
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料金、４０歳以上の社員数で設定
企業のワークライフバランス（仕事と生活の調和）への取り組みを反映して、
育児休業の取得率は中長気的には上昇傾向にあるが、
介護休業の取得率は、さほど増えていない。
総務省の就業構造基本調査によれば、２００６年１０月からの１年間で介護や看護のために離職・転職する人は１４万人を超える。
介護離職者に何とか対策を講じたいというのは企業側の自然なニーズだろう。
このような企業のニーズに対応し、
株式会社ｗｉｗｉｗは今月１１月、仕事と介護の両立支援サービス「介護ｗｉｗｉｗコンシェルジェ」の提供をを開始する。
もともと資生堂社内での仕事と育児の両立支援サービスとしてスタートした同社は、自前で同様のサービス導入が難しい他社からの要請を受けて、０６年に企業として独立した。
同社のサービスを利用する企業は、今年９月１日時点で４５４社にのぼる。
新サービスは対象者を介護休業者から介護の不安を抱える社員にまで拡大し、
専門家による相談や介護施設の情報検索、社内ポータルサイトの開設、
オンライン講座の提供などに対応する。
特に企業に使い勝手が良いのは、社内ポータルサイトの開設だろう。
「社員が、会社から仕事と介護の両立に向けた支援を受け取られるか否かは、
仕事の生産性に大きく関わる」（小林紋子常務執行役員）。
企業側から定期的に情報を発信し、社員側から介護支援に関する要望を送るとともに、
介護の不安をかかえる社員同士の情報交換もできるポータルサイトの開設は仕事への
モチベーションを保つことに寄与する。
興味深いのは料金体系だ。
同社は育児との両立支援サービス利用料を課しているが、
今回は、４０歳以上の役員数に応じて企業ごとの料金体系を導入するという。
その理由は、企業には、介護休業を取得はしていないが
家族の介護の不安を抱える４０代から５０代の社員が大勢いるからだ。
新サービスをきっかけに仕事と介護の両立に関する不安が少しでも解消され、
介護休業の取得率が上昇することを願ってやまない。（立教大学経営学部教授）
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本日でｗｉｗｉｗでのインターンが終了します。
2週間という短い期間でしたが、多くのことを学ばせて頂きました。
こちらでで学んだことを今後に活かせるよう頑張ります!!
ありがとうございました☆
木戸・根本
wiwiwブログ担当者
