wiwiwセミナー

2019年09月26日
ダイバーシティ

2019/12/11 東京会場「治療と仕事の両立支援」実践プラン立案 研修- 自社の個別課題を明確にして実践のポイントを確実におさえる -

【基調講演】治療と仕事の両立に対する支援の必要性と支援のあり方について
【講義】治療と仕事の両立支援の円滑な運営に不可欠な健康情報の取扱いについて
【ワークショップ】
【アクションプラン作成】

 

「治療と仕事の両立」に取り組む必要性が高まる中、調査研究実績を有するPwCコンサルティング社と企業の両立支援の実績を持つwiwiwで、企業担当者向けのプログラムを開発しました。

 

この研修では両立支援ならではの知識と実際の支援における留意点の理解を目標とします。参加者は専門家のアドバイスを得ながら自社の課題を明確にした上で、実践プランを作成していきます。


ぜひご参加ください。

 

本セミナーのチラシはこちら

※こちらは東京開催分です。大阪開催分はこちら。名古屋開催分はこちら

対象
人事労務・総務担当者様/ダイバーシティ、健康経営担当者様
日時
2019/12/11 13:00 ~ 17:30
講師
木谷 宏 県立広島大学大学院経営管理研究科 教授 博士(経営学)、MBA
松原 光代 PwCコンサルティング合同会社 主任研究員/マネージャー、学習院大学 経済経営研究所 客員所員
千賀 篤史 PwCコンサルティング合同会社 シニアアソシエイト
会場

開催場所:大手町センタービル 2階 Seminar Room C
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3

   <アクセス>
   千代田線「大手町駅」徒歩1分
   丸ノ内線「大手町駅」徒歩5分
   半蔵門線「大手町駅」徒歩3分
   東西線「大手町駅」徒歩3分
   三田線「大手町駅」徒歩1分
   JR「東京駅」徒歩10分  

参加費
11/22までお申込みの場合:早割20%OFF ⇒ 36,000円(税別)  通常:45,000円(税別)
定員
30名

<研修の特長>

①各フェーズでの実施項目や注意点が理解できる

②上記仕組みづくりのためのアクションプランの作成に向けたアドバイスを専門家からもらえる

●厚生労働省の「治療と職業生活の両立等支援対策事業実施委員会」で座長を務め、「両立支援ガイドライン」の制作のメンバーである木谷宏教授をはじめ、この分野の専門家から具体的なアドバイスを得られます。

③両立支援のインフラとなる「健康情報の取扱い」ポイントがわかる

●2019年4月より、改正労働安全衛生法によって、企業には、社員の健康を管理するため「健康情報取扱規程」の策定が義務化されました。治療と仕事の両立において必要となる「情報の種類」と「企業が定める事項」について、厚生労働省の「事業所における労働者の健康情報等
の取扱規定を策定するための手引き」作成に関わったコンサルタントが、しかるべき対策と各フェーズ毎の注意点について解説します。

〈プログラム〉

〈協賛〉

PwCコンサルティング合同会社

<講師プロフィール>

【基調講演】

木谷 宏

県立広島大学大学院経営管理研究科 教授 博士(経営学)、MBA

東京大学経済学部卒業、食品企業入社。米国現法COO、人事部次長、経営企画部長を歴任し、学習院大学経済学部特別客員教授。麗澤大学経済学部教授を経て2016年より現職。専門は人的資源管理、働き方改革、ダイバーシティ・マネジメント。厚生労働省「治療と職業生活の両立等支援対策事業」ガイドライン作成委員会座長(2014-18)。著書に「人事管理論再考-多様な人材が求める社会的報酬とは」生産性出版ほか。

【講師】

松原 光代

PwCコンサルティング合同会社 主任研究員/マネージャー、学習院大学 経済経営研究所 客員所員

東京ガス(株)を経て、平成22年学習院大学経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。東京大学社会科学研究所特任研究員、(株)東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部主任研究員、学習院大学経済学部特別客員教授を経て、2017年4月より現職。専門は人的資源管理、女性労働。
主な論文として「短時間正社員制度の長期利用がキャリアに及ぼす影響」(『日本労働研究雑誌』2012年10月号)。また、主な著書に『ワーク・ライフ・バランスと働き方改革』、『ダイバーシティ経営と人材活用』(ともに編著)等。

千賀 篤史

PwCコンサルティング合同会社 シニアアソシエイト

早稲田大学卒業後、株式会社NTT データに在籍し、公共機関向けのシステムエンジニアとして従事。在籍期間中、株式会社NTT データ経営研究所に3年間出向し、 主に個人情報保護、オープンデータ、ITインフラ輸出等、情報通信政策に関する官公庁向けの委託事業を経験。平成29年5月より現職。

現職では、主に働き方改革、ダイバーシティ経営、両⽴⽀援、労働安全衛⽣、IT人材育成・キャリア開発等、人事労務に関するプロジェクト経験・知見を有する。

 

注意事項

・検収開催時の税率が適用されます。
・請求書到着後10日以内にご入金がない場合は、キャンセルとなります。やむを得ない理由で期限までに入金ができない場合は、事務局までお知らせください。
11月22日以降にキャンセルの場合には、キャンセル料(料金の50%)を申し受けます。
※やむを得ない理由でお申込み者が参加できない場合は、代理の方に ご参加いただくことが可能です。
・研修参加者の個人情報については、本セミナー及び、今後の各種ご案内に使用いたします。

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