こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
（財）労務行政研究所が実施の「仕事と子育ての両立支援実態調査」より紹介します。
※調査は、2007年2月～3月に民間企業4,154社を対象に実施
仕事と家庭の両立支援に関わる制度に関して法定を上回る企業が3年前の調査と比較し増えつつあり、育児をしながらも働きつづけられる環境づくりが大企業を中心に促進されている結果が報告されています。
■育児休業制度
法定を上回る企業が26.3％。
3年前の調査より11ポイントも増加しており育児休業制度の充実が進んでいます。
◎育児休業制度の対象となる子の上限年齢は？
法定どおり 73.8％
法定を上回る 26.3％
◎「法定を上回る」場合の内容は？
1歳6ヶ月～2際未満 63.3％
2歳 ～3歳未満 28.3％
3歳以上 8.3％
■勤務時間の短縮などの措置
「短時間勤務制度」は約8割の企業が導入。
利用期間は「法定どおり」が56.6％と多いものの「3歳～小学校就学の始期に達するまで」も26.4％と4社に１社以上もあります。
◎育児のための勤務時間の短縮などの実施状況は？（複数回答）
短時間勤務制度 79.5％
始終業時刻の繰り上げ・繰り下げ 38.2％
フレックスタイム制 37.4％
所定外労働の免除 42.2％
事業所内託児施設の運営 2.5％
育児サービス費用を補助する制度 16.4％
◎短時間勤務の短縮などの措置の利用期間は？
法定どおり 56.6％
3歳～小学校就学の始期に達するまで 26.4％
小学校入学～低学年 11.5％
小学校4年～卒業まで 3.3％
その他 2.2％
■子の看護休暇制度
◎労働者１人につき取得可能な休業の日数は？
法定どおり（年５日まで） 89.4％
法定を上回る 10.6％ ※「10日」とする企業が最多
◎子の看護休暇日の給与の取り扱いは？（複数回答）
無給 70％
有給 38％
※「5日までは有給、6日以上は無給」などの企業があるため複数回答
■配偶者出産休暇制度
◎配偶者出産休暇制度の有無は？
ある 73.9％
ない 26.1％
◎配偶者出産休暇の給与の取扱いは？
有給 92.0％
無給 4.9％
その他 3.1％
★結果の詳細は、こちら ※ＰＤＦ形式
参議院選挙で与党が大敗したことで、予算確保の懸念から政府が行う少子化対策への取り組みに遅れがでるのではといわれています。ようやく回復した出生数が再び頭打ちにならないためにも、せめて企業における仕事と育児の両立支援は促進されていく必要があると思います。
先日、兄や姉の子どもたちと一緒に私が幼い頃、遊んでいたプールに行ってきました。
幼い頃はあんなに広くて深いと思っていたプールなのに、狭さと浅さに驚き！
当たり前のことですが、子どもと大人の目線は違うんですよね。。
wiwiwブログ担当者
