こんにちは。wiwiwの小林です。
先日、日本経済新聞社主催のセミナー
「仕事と生活が調和する社会をめざして~テレワークの普及と導入を支える情報インフラ~」
に参加してまいりました。
400名が定員の日本経済新聞社のホールは満席。
後方には補助椅子も出されるほどの盛況ぶりでテレワークの普及と導入に対する関心の高さに驚きました。
高齢化が加速する中、子育て世代だけでなく介護に直面する人たちをも前提とした働き方を検討していく必要性が高まってきています。その働き方の可能性の1つとして挙げられるのがテレワーク(在宅勤務)。
政府の目標は、「2010年までにテレワーク人口を倍増すること」
就業者人口に占めるテレワーカーの比率10.4%(674万人)を20%(1300万人)にまで引き上げていく計画です。
この比率、欧米では以下のとおり。
米国: 32.2%
オランダ: 26.4%
フィンランド: 21.8%
スウェーデン: 18.7%
テレワークが進んでいる欧米では、以下の考え方を背景に
「完全テレワーク」ではなく、まずは「部分テレワーク」が中心に普及してきているそうです。
事務系作業は、1人の人が他と独立して作業する部分が平均して5分の1以上。
ならば、週5日のうち1日は、自宅で独立して作業させても問題はない。
「週1日の在宅勤務(テレワーク)」=「部分在宅勤務(テレワーク)」を認める動きへ。
ここで、懸念されるのが「生産性が落ちないか?」ということだと思いますが
こちらも調査結果では、在宅勤務日とオフィス勤務日の勤務時間に大差は見られず
在宅勤務経験者の約75%もの人から「生産性が向上した」という回答が得られているそうです。
しかも、在宅勤務をすることで家族との時間が増えたという人が約80%。
テレワーク(在宅勤務)の普及促進には、システム面、人事制度面、オフィス環境、
雇用保険の適用基準の見直しなど、クリアしていかなければいけない課題が山積していると思いますが
今後は、さまざまな制約をもった人達を中心に部分在宅勤務であったり
もしくは対象者を限定した完全在宅勤務が少しずつ普及していくのではないかと思います。
なお、システム面の普及促進のために国は今年度の税制支援措置として
「テレワーク環境整備税制」(※PDF)を新設しています。ご参考までに。