こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
今日は、立冬。
朝夕は肌寒くなったものの、例年に比べ暖かい日が続きますね。
さて、本日は企業と管理職の制度認識のギャップについて取り上げてみたいと思います。
社員がかかえる問題に最初に対処するのは管理職の方が多いと思います。
その時に、管理職の方の対応が不適切であると社員の満足度や生産性が低下することが考えられます。
子育て世代の両立支援においても管理職の方からの理解は大切なポイントになるのではないでしょうか？
表は、企業と管理職の制度認識ギャップを示しています。
法律上ではすべての企業に育児休業を取得させる義務がありますが管理職の３％強は無知、約２０％は誤認。
始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げや所定外労働をさせない制度、職場への復帰支援については
５０％前後の管理職が無知あるいは誤認という結果が出ているそうです。
企業がいくら制度を整備しても、管理職の方が正しく制度を理解していないと
制度を利用するのにマイナスの影響を与える可能性も出てしまいます。
先日、訪問させていただいた会社では、管理職の方向けに妊産婦や職場復帰者への対応マニュアルを作成し
配布しているとおっしゃっていました。
例えば、病院から切迫流産の診断書が出た場合には会社を休ませる必要があり会社の制度としては特別休暇を付与しているや、子供が病気になった場合には看護休暇を付与しているなど、実際におこりうるケーススタディーを１つずつ示しながら解説し理解を深めてもらっているようです。
これなら、必要な時にマニュアルを見ながら適切な対応ができるので、とても便利ですよね。
このような１つずつの工夫の積み重ねが、
企業におけるワークライフバランスの促進につながっていくのだろうなと思います。
wiwiwブログ担当者
