こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
11月13日の日経新聞に掲載されていた記事よると、
諮問機関から総務省に対して、政策評価の重要対象分野の選定についての答申がなされ
５項目ある重要対象のうち、少子化社会対策関連（育児休業制度、子育て支援サービス、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組）がトップに上げられましたのでご紹介します。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071112_1.html
〇答申内容はこちら ※ＰＤＦ
＜抜粋＞
育児休業制度については、制度利用者は増加しているものの、女性の継続就業の増加には
必ずしもつながっていないと考えられることから、その原因の掘り下げた分析を行うべきである。
それを通じて、今後の継続就業の増加を図る施策の在り方の検討に資する評価を行うべきである。
（担当・厚生労働省）
「育児休業制度の利用者が増加しているものの、女性の継続就業の増加には必ずしもつながっていない」
気になるコメントです。
「出産後も働きたい」と希望する女性が増えているといわれている中、意外な結果に少し驚いてしまいました。
この内容を裏づけるようなデータが紹介されていないため、原因を特定することはできませんが、
考えられる原因としては
「企業におけるワークライフバランスが運用レベルで実現していない」
「地域における子育て支援サポートが十分でない」
「性別役割分担意識が根強く残っている」などが考えられるのでしょうか。
年末に向けて今回の答申を踏まえた総務大臣からの意見が発表されるようです。
今後の政府の取組みの方向性にもつながるのではないかと思いますので動向が気になるところです。
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