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女性役員増へ 割当制度検討  ~EU欧州委員会~


こんにちは。wiwiwの小林です。

 

今日は、11月1日。
弊社、株式会社wiwiwの設立記念日です。

 

株式会社wiwiwは、4年前の2006年11月1日に
株式会社ネットラーニングホールディングスと株式会社資生堂の共同出資で設立されました。

 

今日から5年目がスタート。

 

日々の活動を通じて、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進の必要性が年々高まりつつあるのを実感しています。
この社会の要請、変化に応えられる支援を提供できるよう、スタッフ一同、力をあわせて活動してまいりますので
引き続きよろしくお願い申し上げます。

 

さて、今日は、先日日経新聞で紹介されていた気になる記事をご紹介します。

 

以下、記事抜粋。

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女性役員増へ 割当制度検討

 

欧州連合(EU)域内の上場企業の対応が不十分ならば、一定以上の女性役員の起用を義務づける割当制を検討するーー。

 

EUの欧州委員会がこんな提案をまとめた。割当制はEU非加盟のノルウェーが導入済みで、EUが追随すれば、EU域外の
日米企業などの関心を呼びそうだ。
レディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は「2011年春に欧州主要企業のトップと民間の自主規制」について議論する。
その結果によっては12年に法律を提案するかを検討する」としている。
ノルウェーでは上場企業の役員の40%以上を女性にすることを義務付けている。
EU域内ではスウェーデン(27%)、フィンランド(24%)などで女性役員の割合が高い一方、イタリア、ポルトガルなどでは5%未満で
EU全体では09年度時点で10.9%にとどまる。

 

(日本経済新聞2010年10月25日付 3面)

 

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日本の女性役員の比率は、たったの1.4%!比較するのも恥ずかしいぐらいの低さです。
本当にEUで割当制が導入されたら、世界中、そして日本も影響をうけるに違いありません!

 

ちなみに、女性役員の比率が高いノルウェーも、2000年に株式上場企業の取締役だった女性はわずか6.4%とのこと。
現在に至るまでには、多方面からあらゆる対策がうたれています。

 

例えば、、

 

〇「少なくとも40%は女性を登用する」というクオータ制を導入する政党が出現

 

〇男女平等法が改正され「公的審議会や評議員会などの構成員は一方の性が40%を下回ってはならない」という文言が条文追加。
(←クオーター制が法律に盛り込まれたのは、ノルウェーが世界初!)

 

〇家事・育児に男性の参加を進めるために「パパ・クオータ」を新設

 

など

 

生産性向上のためには男女共同参画が不可欠という社会的コンセンサスを形成し、女性の社会進出支援のみならず、
男性の家庭における役割などが注目されるようになったノルウェー。
現在、女性の就労率は70%、合計特殊出生率は1.96となっており、見事、女性の社会進出と家庭生活が両立しています。

 

日本の将来は、いかに?!

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