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元気高齢者に頼っている日本

「敬老の日」に合わせて、総務省が65歳以上の推計人口を発表しました。

総人口に占める割合は28.4％で、3.5人に1人が65歳以上です。

世界201の国・地域の中で最高でした。

高齢者という用語には一律の定義はないそうですが、政府の統計などでは65歳以上を高齢者としています。

介護保険は、65歳以上を第一号被保険者、40歳から64歳を第二号被保険者として分けていますし、若年性認知症は65歳未満で発症した人を指します。

この65歳というのは、ドイツのビスマルクが老齢年金の対象を65歳以上にしたからという説がありますが、実際には、当時（19世紀末）のドイツの老齢年金の支給開始年齢は70歳だったという資料が残っています。

明治・大正時代、男性の平均寿命は43歳前後で、戦後の1947年に初めて50歳を超えました。

定年年齢は、明治時代の後期から大企業で55歳定年制が広がりました。

平均寿命よりも定年年齢のほうが高かったのですね。

1985年に高年齢者雇用安定法で、60歳定年が努力義務になり、1998年から60歳定年が義務化されました。

そして、2013年から65歳までの継続雇用を義務化する規定が施行されています。

高齢者になるまではしっかり働いて税金を納めてほしいという政府の意図を感じますが、昔よりもはるかに元気な高齢者が増えてきて、70歳まで雇用延長できる会社や70歳定年制の会社も珍しくなくなっています。

驚くべきことに、2018年の総務省の労働力調査によると、70～74歳の30.2％、75歳以上の9.8％が就業していて、年々増加しています。

私の周りには、60歳を過ぎてもバリバリ働いている人がたくさんいます。そして、その親御さんも元気でお暮しです。

また、地域で様々な支援事業を担っているのが70歳代であるという現実もあり、敬老というよりも頼老というのが日本の現状ではないでしょうか。

介護家族のご相談をたくさん受けてきて、いろいろ学ばせていただきました。それを皆さんにお返ししたいなと思っています。