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公明党山口代表が、女性活躍推進企業の視察のためwiwiwを2月14日に訪問し、代表者と意見交換

企業・団体のダイバーシティ&インクルージョン推進を支援する株式会社wiwiw (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤 歩美)は、女性活躍推進を積極的に進める企業として、公明党山口代表の視察先に選定されました。2023年2月14日(火)の訪問時には、キャリアと育児の両立や働き方の課題の他、日本社会の長期ビジョンや、政策検討時の当事者の声の活用について意見交換をいたしました。

 

【概要】

2023年2月14日、公明党代表 山口那津男氏が、当社を訪問され、「女性の活躍」「キャリアと育児の両立」について、当社代表取締役社長 佐藤歩美、会長 山極清子と意見交換を行いました。

意見交換では、山口代表からの投げかけに当社が答える形でお話しし、下記のような内容を提言いたしました。

 

<掲載メディア(抜粋)>
当日のようすについては、各種メディアにも掲載されています。
公明新聞 / 共同通信 / Yahoo!ニュース /msn news / ANN news / tv-asahi / 名古屋テレビ【メ~テレ】 /knb東日本放送 他(順不同)

 

 

【意見交換時にwiwiwからお話しした概要】

■キャリアと育児の両立について

女性活躍においては、女性の意識に課題があると捉えられがちであるが、下図のように、組織や上司、働き方、家庭、社会など、複数の影響し合う女性活躍阻害要因があり、それぞれを解決していかなくてはいけない。

 

女性管理職登用が進まない8つの課題(作図:山極清子)

 

組織や管理職、家庭におけるパートナーシップについては、当社コンサルティングや研修を通じて成果を上げており、変わることはできる、と言える。

一方で、男女の役割意識といったジェンダー・バイアスは根深く、幼少期からのジェンダー教育の導入・強化が必要と考える。

 

 

働き方について
当社もワーキングマザーが多いが、柔軟な働き方、特に在宅勤務があれば、夫婦の分担割合にも影響し、パートナーの家事・育児参画度合いが高まるなど、女性にとってより一層力を発揮しやすくなると実感している。

 

「在宅勤務では、仕事をしないのではないか」というアンコンシャス・バイアスがあるが、管理職が成果評価ができていればそういった発想にはならない。多様な人材の活躍には柔軟な働き方が必要で、柔軟な働き方を有効に進めるには成果評価が重要である。

 

例えば、学童保育の保育時間は18時までのところが多かったり、夏休みは8時半から受け入れだったりと、一般的な9時-18時という勤務形態では対応ができないなど、行政が提供する両立支援と、企業における働き方にはギャップがある。そういったときに、子どもを優先し、自分のキャリアをあきらめるのは女性だ。そうならなくていいような働き方改革を進めていかなくてはならない。

 

 

■日本社会の長期ビジョンの掲示

戦争、食糧危機、気候変動と、世界は非常に難しい危機に直面しており、日本においては、少子高齢化という大きな課題がある。私たちの子ども、そして孫が育つ未来を想像すると、悲観的に考えてしまうくらい悪い材料がそろっている。

 

そんな中、女性活躍という点では、「130万円の壁」や女性管理職比率の低さなどが話題になっており、当事者や周囲も、キャリアと子育ての両立の大変さや、働き損といった目先の問題に議論が向きがちだと感じる。しかし、子どもたちの将来に目を向けて、「よりフルタイム勤務の人が増えて税収入が上がり、経済が活性化する」ことや、「より多様な人材が活躍することでよりさまざまな難題が解決され、子どもたちにより良い社会にしてバトンタッチできる」ということを想像すれば、よし、やってやろう、と思う方々も多いのではないだろうか。

 

政治家のみなさんにはぜひ、「日本の社会はこのままだとどうなってしまうのか」という危機感を国民に共有し、またそれをどのように解決して、どのような社会をつくっていくのかを描いてみせて、国民を鼓舞してほしい。

 

 

■働きながら子育てする男女が、有識者や政治家と議論をしながら提言していく場の醸成
岸田首相の育休中のリスキリングに関する発言を受けて、「家事育児をしながら勉強する余裕はない」と世論の強い批判があったが、社会も家事育児は女性が一手に引き受けるものという前提で議論しているように感じている。

 

こういった議論の際、有識者などが当事者の代弁者のような形で批判をするが、もっと当事者の生の声を聞くことが必要だ。一方で、当事者も性別役割分担意識にとらわれていることが往々にあるため、男女当事者・有識者・政治家が議論して提言していくのがよいと考える。

 

※参考:
wiwiwが産育休者を対象に実施したアンケートでは、半数以上が「リスキリングは必要」と回答

 

 

【意見交換後、山口代表のコメント】

意見交換後、山口代表はメディアの質問に対し、次のようにコメントされています。

 

「株式会社wiwiwは、会社自身が女性の登用を積極的にしていますし、残業を極力なくそうという取り組みをしていますし、また男性社員の育児休業取得、あるいは有給休暇の消化、これらも積極的に進めることによって、女性社員がとても働きやすい環境を実現しているということです。実際に子育ても行われているということでした。

そういう企業自身の努力の成果を交えながら、今度はコンサルティングとして、多くの企業と契約しながら、そうした現状をどう改善するかアドバイスをした上で、どの企業もそうした育児休業の取得、有給休暇の取得、残業の減少、そうした働き方改革を進めて成果をあげてきている。こういう結果だということでありますから、”もっともっと、やればできる”という可能性が高いと思いますので、もっともっと、こういう取り組みを社会全体で広げていくということが必要だと実感しました。

(中略)

やっぱり、当事者の声を聞いていく、現場の実情をよく聞いていくと。有識者からの集約された意見だけではなくて、現場の直面する人たちの声を聞いていくということが大切だなということも実感いたしました。

これらをもとに、これからの働き方、そして子育て支援、またワーク・ライフ・バランスの実現などについて、国政の場、あるいは地方の議員のネットワークを通じて、大きな社会の流れをつくりだしていきたいと、このように強く思っております」

 

※公明党チャンネル「2023/02/14 子育て支援・女性活躍推進企業視察後 山口代表ぶらさがり会見」より一部抜粋

 

 

【株式会社wiwiwについて】

wiwiw(ウィウィ)は、2000年に株式会社資生堂で生まれて以来一貫して、女性活躍推進を含む、企業・団体のダイバーシティ推進の取り組みを幅広くサポートしてきました。「企業の組織改革を通じて、一人ひとりが力を発揮できる社会を創造する」をミッションに掲げ、今後も、当事者や、当事者を支援する企業の取り組みに寄り添いながら、よりよい社会の実現を目指してサービスを提供してまいります。

 

◎サービスの詳細や、取り組みに関するご相談はこちら
https://www.wiwiw.com/inquiry

 

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