みなさんこんにちは。ｗｉｗｉｗ山岸です。
今月６日、政府の規制改革会議の第二次答申全文が明らかになりました。
文中では、子育て支援強化を目指して保育制度の抜本改革の要請がされており、
具体的内容としては、認可保育所と利用者の直接契約制度導入や入所基準の緩和をなどを要求しています。
現在は、国が定めた入所基準に沿って市町村が各保育所に児童を割り当てる仕組みになっておりますが、
利用者が自由に保育所を選べるように、利用者と保育所が直接契約を出来るようにしていきます。
また、認可保育所の入所基準が、
フルタイム勤務の保護者限定からパートタイム勤務の保護者まで拡大されます。
労働者の４分の１にも達する９５０万人のパート就労者が、認可保育所を使用出来るようになれば、
ほぼ間違いなく、現在よりも働きながらの子育てが容易になります。
さらに、保育所不足といわれている昨今、自宅で子供を預かる「保育ママ」についても、
国の保育制度の経験者には学歴要件を撤廃するなど、子供の受け入れ場所も、
規制緩和の兆しが見て取れます。
政府の規制緩和よりも一歩先に、
一部自治体では少子化対策へ向けた育児休業者への支援サービスを実施しています。
※杉並区の例はコチラ
さらなる育児休業者の立場に立ったサービスの実施を、政府、自治体含めて考慮して頂き、
それが将来の少子化対策への近道になることを、願ってやみません。
参考：１２月７日（金）発行 日本経済新聞１面
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