こんにちは。ウィウィの小林です。
先日、発表されたワークライフバランスの基本理念と憲章によると
男性の育児休業取得率を現行の0.5%から10年後に10%に高めることが1つの数値目標として設定すると発表されました。
目標実現のためには、企業だけでなく政府、自治体、個人など社会全体で男性の育児参加を促進するようなさまざまな施策、意識改革をほどこしていくことが必要でしょう。
そこで、今日は、男性の育児参加を促すための自治体の取組みの1つとして
最近、全国で広がりつつある「父子手帳」についてご紹介します。
「父子手帳」とは、その名のとおり「母子手帳」の父親版。
一部の自治体では、市町村区役所に妊娠届出書を提出するときに「母子手帳」と一緒に「父子手帳」が交付されているそうです。
妊娠、出産、育児のそれぞれの段階ごとに父親の役割が解説。
妊娠中の妻をマッサージしたり、家事を手伝ったり。
おむつの替え方やお風呂の入れ方の助言もあり、父子手帳を手にした男性は妻の妊娠中から育児参加への意識が高まり、夫婦で助け合って子育てすることを促す効果があるそうです。
母子手帳は、母子保健法と施行規則で内容が細かく規定されていますが
父子手帳は、あくまでも自治体の任意で発行していることもあり、内容は自由。
中には、子どもの写真を張ったり、父親からのメッセージを書き込むスペースが設けられ手を動かして参加を促すスタイルのものもあります。
男性に早い段階から『子育てはこんなに楽しい』といった意義を伝える役割がありそうです。
父子手帳は、愛知県や栃木県をはじめ中国地方では約2割の自治体がすでに導入済み。今後、このような取組みが全国に広がっていく日も近いかもしれません。
父子手帳が交付されない自治体にお住まいの方へ
東京法規では、父子健康手帳を購入できます(1冊100円)興味がある方こちら
「父子健康手帳」でキーワード検索してみてください。