こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
少子化対策に成功した国として紹介されることの多いフランス。
今日は、フランスの取組みについて取り上げます。
フランスの2006年の出生率は、1.98（海外領土を含むと2.01）。
先進国中トップの米国と並び、欧州トップのアイルランドを抜いています。
ちなみに、日本の2006年の出生率は、1.32。
フランスと日本では、大きな差がついていますが
実は23年前の1984年には、日本とフランスの出生率はともに1.84だったのをご存知でしょうか。
興味深いのは、当時の日本が出生率の水準に「満足」、今後の方針は「介入しない」と回答したのに対して
フランスは、「不満」、「介入する」と回答した点です。
その後、フランスは1993年の1.66を底に、その後の積極的な少子化対策により現在の2.0までの回復を実現。
一方、日本は下降線をたどり低迷。
両国は大きく明暗を分け、現在の差が生まれていくことになったそうです。
では、フランスが講じた施策とは？
一部をご紹介すると、
＜労働環境＞
・週労働35時間制
・パート労働に置ける正規労働者との均等待遇
・子が３歳になるまで休職可能、復職後も地位確保
＜保育サービス＞
・一時預かり保育所の充実（短時間勤務者向け）
・ベビーシッターを家庭で雇う「認定保育ママ」制度の普及
・企業内保育所への公的助成
＜家族手当＞
・子どもが2人以上いる場合は20歳になるまで所得に関係なく手当が支給。
第3子からは割増。
＜税控除＞
・育児にかかる費用（ベビーシッター、家事代行など）の半額を個人の所得税から控除
・企業が育児にかかる費用を負担した場合には、経費の４割を法人税から控除
など、あらゆる面での対策が講じられています。
出生率が回復した今でもフランス政府の考えは、
「子を持ちたいという国民の基本的な生活ニーズを満たすのが政府の役割」と断言し、
国民の望んでいる子どもの人数が2.8人だから、2.0人を超えても「不満足だ」という考えだと発言しています。
「思いは実現する」ではないですが、考え方の重要性を感じずにはいられません。
日本でも、少子化への危機が叫ばれる中、様々な施策がうちだされはじめています。
2005年に施行された「次世代法」をはじめ、
来春よりスタートする「パートタイム労働法」
先日ご紹介した「保育所の入居基準の緩和」
そして、各自治体で行われている「各種助成金制度」や「子どもの一時預かり制度」の導入など。
少子化対策に成功した各国の事例を参考にしながら
日本の社会にあった施策が今後も打ち出され、ひいてはフランスのように出生率が回復していくことにつながっていくことを願います。
税率アップも、年金対策だけでなく、子どもを生み育てやすい世の中づくりのためにも
積極的に充当してもらえるといいですよね。
wiwiwブログ担当者
