出典：ＯＥＣＤ対日経済報告書（2006年）

おはようございます。ｗｉｗｉｗの小林です。

先日、政府が「貧困率」について初めて発表し話題になりました。
「貧困率」といえば、先日、参加した会で目にして驚いたデータがありましたのでご紹介いたします。

上記データからわかることは、日本では所得の再分配が機能していないこと。

たとえば、政府主導による家族政策を行っているフランスと比較するとその事実は歴然。
所得段階での貧困率は、日本よりも高い国が多いのに対して所得再分配後の可処分所得による貧困率は、アメリカについで２位の結果に。
しかも、日本の「子供の貧困率」は、１４．３％で「可処分所得による貧困率」と比較した場合、ＯＥＣＤ加盟国で唯一増加する国とのこと。

子供を持ちながら貧困層に属する家族が諸手当で手にする額よりも税金で引かれている額の方が多いということを意味しているのです。

税制や福祉が果たすはずの貧富の格差を是正するという働きから考えると驚くべき事実。

この会で講演されていた方は、以前に民主党の勉強会でも講演をしたことがあるそうです。
現在、話題になっている子ども手当の創設背景になっていると思われます。

参考

＊貧困率
＝国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の半分未満の所得層の割合

＊子供の貧困率
＝真ん中の順位（中位数）の半分未満の所得層の子供（17歳以下）の割合