こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
７月１５日に厚生労働省より「平成22年度雇用均等基本調査」が発表されました。
調査結果の概要は以下のとおり。
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１ ポジティブ・アクションの取組企業割合は28.1％
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「取り組んでいる」企業割合は28.1％(平成21年度30.2％)と前回調査に比べ2.1％ポイント低下。
産業別にみると、金融業，保険業の取組割合が最も多く45.0％。
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２ 女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合が低下
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女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合は69.4％（平成21年度84.7％）と
前回調査に比べ15.3％ポイント低下。
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３ 女性の育休取得率は83.7％、男性の育休取得率は1.38％
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女性の育児休業取得率は、1.9％ポイント低下し83.7％、
男性の育児休業取得率は、0.34％ポイント低下し1.38％。
育児休業終了後復職者割合は、平成20年度調査より女性は3.4％ポイント上昇し92.1％、
男性は1.0％ポイント上昇し99.7％。
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４ 女性の育児休業の取得期間の長期化
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育児休業を終了し復職した女性の育児休業期間が長期化し
「12か月～18か月未満」の割合が平成20年度調査より7.8％ポイント上昇し24.7％。
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「育児休業取得率の低下」、「休業取得期間の長期化」の変化の背景には
景気の先行き不安や、待機児童問題など、多くの要因が複雑にからんでいることかと思います。
「早く仕事に復帰したい！」という思いから、産後休業終了後、育児休業を取得せず
復帰している人もいると思いますが、もしかしたら、取得したくても取得できない、しずらいという
環境の方もいたのかもしれません。
果たして、このまま、仕事と育児の両立支援の動きは鈍化していくのか？
今回の数字だけでは、判断はつきません。
でも、確かに言えるのは、
日本の長期的な繁栄を実現していくためには、グローバル化の進展とともに
やはり国力に直接つながる、人口減への対応は必要不可欠であり、同時に進めていくべき
大きな課題に違いありません。
働く女性、そして男性が子育てをしながらも、活き活きと働き続けられる環境づくりへの
大きな方向性は変わらないはずです。
高齢化の進展にともない、深刻化する仕事と介護の両立という点でもやはり避けてはとおれません。
今後の動向に関心をもって、見ていきたいと思います。
雇用均等基本調査の詳細はこちら
wiwiwブログ担当者
