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介護保険の保険料について


wiwiw介護アドバイザーの角田です。

 

5月21日、厚生労働省が65歳以上の高齢者が支払う2018~20年度の介護保険料の全国平均値を発表しました。

 

介護保険が始まった2000年には1人当たり月2,911円でしたが、2018年4月からは5,869円と、2倍になっています。2015~17年度よりも355円の上昇です。

都道府県の平均では、沖縄県が最も高く月6,854円、最低は埼玉県の5,058円です。

 

介護保険の運営は市区町村に任されています。保険料についても、市区町村が、サービスにかかった総費用のうち利用者負担と税金分を引いた額を高齢者の人数で割って基準額を決めます。一人ひとりの保険料は、その基準額にその人の前年の年収に応じた料率をかけて決まります。

住民税が決定する毎年6月に「介護保険料額決定通知書」が65歳以上の人全員に送られてきますので、親御さんに聞いてみるといいでしょう。

市区町村発行の介護保険ガイドブックやホームページにも、保険料段階表が掲載されています。

 

40~64歳の会社員・公務員らが負担する介護保険料は、2018年度は一人当たり平均月5,723円です。こちらは労使折半なので2,862円になります。年収に応じて増減しますので、ご自分の介護保険料を給与明細で確認してみましょう。

 

1970年代、「老親の扶養は家族の責任」という言葉が政治の世界で飛び交いました。子どもが老いた親を経済的に支え、介護を含めて面倒を見れば、社会保障費がかからないという理論でした。

ところが、その後、家族の姿は急激に変わり、「介護は家族で」が難しくなり、介護保険制度が生まれました。

 

介護保険は社会保険です。

40歳以上の国民は保険料を負担する義務と、サービスを利用する権利を有しています。まさに、介護が必要になった高齢者をみんなで支え合う仕組みをつくったのですね。

 

仕事と介護の両立に介護保険サービスの利用は不可欠です。介護サービスがあって本当に良かったと思います。

 

しかし、これだけ高額な保険料を皆が負担していることに思いを馳せると、サービスを無駄なく適切に使用するという意識を持たなければいけないなと、改めて思いました。

 

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