こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
本日（7/26）付、日経産業新聞19面の「男性の育児休業取得」に関する記事より。
男性が育休を取得するためのポイントとして
「早めの申請」・「事前準備」・「周囲への説明」
そして、休業中に周りへの負担を最小限にするために
「自分の仕事の効率を上げて」、「積極的に周囲と情報を共有する」ことが必要
と紹介されています。
これは、女性が育休を取得する時にもあてはまる内容ですが
男性の場合は、子どもができても外見の変化がないため育休がとりたくても周囲にはわかりずらいもの。
そのため「早めの申請」・「周囲への説明」が特にポイントになるようです。
また、記事の中では、東大社会科学研究所の佐藤教授から企業に対して１つの提案が。
「育休の取得者が仕事を離れれば現場は一人減になる。
代替要員の給与や仕事をカバーする同僚の残業を差し引いても、育休の取得者の給与総額を上回ることは少ない。
その給与の差額分を、なんらかの形で現場に分配すればいい。
金銭的なインセンティブとなり、現場も喜んで協力するはずだ。」
新しい考え方ですよね。
男性の育児休業取得は、「業務が多忙」「職場に迷惑をかける」といった理由でなかなか進んでいないのが実情と言われていますが、一時的な影響ばかりに着目するのではなく業務改善による生産性の向上や豊かな人間性の醸成など長期的なスパンでの効果を理解してくれる人が増えていくといいなぁと思います。
人が休めば負担はかかる。
でも、その負担は業務の内容やプロセスを見直すことで最小限に減らすこともできます。
「ピンチをチャンスに」ではないですが、「負担を業務改善のきっかけに」して
「お互いさま」の精神で対処していける職場環境が整うと、さらに強い組織力をもった会社になれるのではないかなぁと思います。
※佐藤教授は、弊社主催のセミナーで「今、企業に求められる両立支援策とは」をテーマにご講演いただいてます。
詳細はこちら
wiwiwブログ担当者
